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官公庁・関連団体情報

(官公庁情報) 経済産業省 中小企業庁より、サプライチェーン全体での支払い適正化の要請に際し、「手形・小切手機能の電子化に向けた金融界の状況」及び「でんさいネット説明会」のセミナーが開催されました
 

1.「手形・小切手機能の電子化」および「でんさいネット説明会」資料のご提供

背景 先般ご案内いたしました通り、「下請法」が「中小受託取引適正化法」(通称「取適法」)へと改正され、令和8年1月1日に施行されることに伴い、製造委託等の代金を支払う事業者は、支払サイトの円滑な短縮が求められています。この実現には、自社が受け取る代金のサイト短縮はもちろんのこと、川上の事業者も含めたサプライチェーン全体でサイトが短縮されることが極めて重要となります。かかる背景を受け、でんさいの利活用の促進、および手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について説明会が開催されました。    

2.今後の「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」開催のご案内

手形・小切手の全面的な電子化に関する今後のセミナー開催情報についても併せてお知らせいたします。  
(官公庁情報) 公正取引委員会 2026年1月施行!「下請法は取適法へ」改正 及び 中小企業庁「下請中小企業振興法」の改正
  省庁より以下の改正ポイントの説明資料がWEB掲載されてますのでご確認の上ご対応お願いたします。   施行期日:令和8年1月1日 中小受託取引の公正化、中小受託事業者の利益保護を目的とした、従来の「下請代金支払遅延等防止法」、通称「下請法」が、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として規制の見直し及び改称による改正が行われます。略称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」。 改正により、取引の内容と事業者規模要件が改正されますのでご留意ください。 併せて、中小企業庁 「下請中小企業振興法」の改正もございますのでご周知ください。    
(官公庁情報) こども家庭庁より「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間のお知らせ ~睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう~
  こども家庭庁では、毎年11月を「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」と定め、赤ちゃんの安全な睡眠環境づくりに関する啓発活動を行っています。   本年度も、「あおむけ寝」「無理のない母乳育児」「禁煙」の3つのポイントを中心に、SIDSのリスクを低減するための普及啓発が全国で進められています。   日本寝具寝装品協会(JBA)では、この趣旨に賛同し、寝装業界の皆様に対し、乳幼児の睡眠中における窒息事故防止と寝具使用時の安全性確保について改めて注意喚起を行います。  
皆様へのお願い
乳幼児の睡眠環境に関しては、以下のような点に十分ご留意ください。
  1. 布団やマットレスは平坦で硬めのものを。
  2. 1歳までは掛け布団は使用せず、スリーパーなどの着用や空調で温度を調整しましょう。
  3. 寝床には、ぬいぐるみやタオルなどの物は何も置かずすっきりと。
  4. 赤ちゃん専用の寝床(ベビーベッド等)は安心につながります。 大人の身体で赤ちゃんの鼻や口をふさぐ危険がある添い寝には注意を。
  5. ベビーベッド等の睡眠環境製品は使用方法・対象年齢を確認し、正しく守りましょう。
これらはSIDS対策のみならず、睡眠中の窒息事故防止にも直結します。 業界としても、製品の設計・表示・販売時説明などを通じて、こうした安全知識を正しく伝えることが求められます。  
2024年問題を経て物流効率化法の策定、業界改革と協働による持続可能な成長が急務
国民生活と経済を支える物流産業は、本年4月から働き方改革関連法が適用され、職場環境の改善が進む一方で、輸送力不足や停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。特に軽トラック運送業では、死亡・重傷事故件数が直近6年間で倍増するなど、安全確保の課題も浮き彫りになっています。こうした状況を打開するためには、荷主企業、物流事業者、そして消費者が一体となり、商慣行の見直しや物流の効率化、行動変容に向けた抜本的かつ総合的な対策が不可欠です。 →詳しくはこちらより
公正取引委員会・中小企業庁
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が5月11日参議院で成立し、令和8年1月1日からの施行となります。   近年、原材料費や人件費の高騰が続く中で、下請事業者へのしわ寄せが問題となっていました。発注者が一方的に代金額を決定する「価格据え置き取引」や、手形払いの長期化による資金繰りの悪化など、下請事業者の経営を圧迫する要因がありました。これらの問題を解決し、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させ、中小企業の賃上げを可能にする原資を確保することが、改正の狙いです。発注者、受注者に関わらず企業経営者にとってキーとなる改正となりますのでご確認よろしくお願いいたします。
ヘルスケア認定寝具に係わる「経産産業省業界自主ガイドラインに関する会合」に参加しました。会合の開催報告を経済産業省のニュースリリースとして発出しましたので、ご共有いたします。
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250228008/20250228008.html
   
9月30日付け官報で特定技能の分野(4分野追加、工業製品製造業分野への名称変更など)が施行されましたので、お知らせいたします。▼特定技能 (出入国在留管理庁)〇分野別要領の更新 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html繊維工業等の上乗せ4要件の告示はこちらになります。▼製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(協議会) (METI/経済産業省) https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html
特定技能制度の追加4要件の一つである「勤怠管理システムの電子化」について9月17日(火)までに、自社のシステムを下記サイトで登録する形になっています。受け入れを検討している企業様、受け入れを予定している企業様は、以下URLから登録をお願いいたします。▼HP内登録フォーム https://mm-enquete-nt.meti.go.jp/form/pub/seikatuseihin/seni-kintaikanri
経産省より「事業再構築補助金第12回公募」が開始されたのでご案内させていただきます。 詳しくはこちら
経済産業省生活製品課より 2024年3月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願い 詳しくはこちら
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」業界向け説明会のお知らせ 詳しくはこちら
自主行動計画徹底プラン調査票提出のお願い及び適正取引に関する第7回FU調査結果についての報告書の配信 詳しくはこちら
2023/02 「繊維が紡ぐ未来 2030 年に向けた繊維産業の展望」特集の公開 『METI Journal オンライン https://journal.meti.go.jp/ 』の「政策特集」のコーナーで、 「繊維が紡ぐ未来 2030 年に向けた繊維産業の展望」という特集を公開しております。是非ご覧ください。 2023/05 本年10月1日から開始される「消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)」に関して、 周知徹底をお願いします。詳しくはこちら 2023/08 モーダルシフトの更なる推進に中・長距離フェリー等を活用した輸送について検討をお願いします。詳しくはこちら ・【別添】中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について(令和 5 年 1 月~3 月) ・【別添】中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向について(令和 5 年 4 月~6 月) ・【参考】物流革新に向けた政策パッケージ 2023/08 2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施。経産省 中小企業庁より 政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進。 ・23年9月価格交渉促進月間周知文 2023/09 経済産業省産業技術環境局環境管理推進室より ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握及び速やかな除去に努める再度周知 ・【添付資料】ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版) 2023/09 インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等に関するご案内 10月1日からの消費税のインボイス制度が開始についての質問のまとめ等 ・資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等 ・資料2 事業者支援策全体の概要 ・資料3 各種相談体制・支援策の概要 ・資料4 令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要 ・資料5 公正取引委員会の取組 2023/10 こども・若者の性被害防止のための啓発等の周知 ・性暴力に関するパンフレット(保護者・こどもと関わりのある大人用) 2023/10 「繊維製品ガイドライン(繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項)」の改訂版がHP上に公表されました。 ・繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項 2023/10 経済産業省 生活製品課様より内閣府改正障害者差別解消法にかかる事業者向け説明会についての周知 ・改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会 2023/11 「運輸防災マネジメントセミナー」周知徹底について https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2023.html 詳しくはこちら 2023/12 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底 詳しくはこちら 2023/12 下請取引の適正化についての周知 詳しくはこちら 2023/12 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」のフォローアップ調査についての周知 https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html 詳しくはこちら 2023/12 マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整推進についてのお知らせ 1)給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」 (https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf) 2)確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利!」 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/01.pdf) 3)「マイナンバーカード×マイナポータルと連携 確定申告書に自動入力」 (https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/03.pdf) 4)年末調整手続の電子化 e-年調 ~もう書類は必要ありません~」 (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0022007-120.pdf
2020/07 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)についてはこちら 2020/07 「令和2年度 製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)」の募集についてはこちら(募集要項はこちら2020/07 インボイス制度実施に向けた周知等についてはこちら 2020/07 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた8月1日以降における催物の開催制限について ・【参考】【事務連絡】 8月1日以降における催物の開催制限について200729_飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組 2020/08 インボイス制度実施に向けた周知等について ・【国税庁HP】 2020/08 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた8月1日以降における催物の開催制限について ・【参考】【事務連絡】 8月1日以降における催物の開催制限について200729_飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組 2020/08 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について ・【別添】8月7日付け職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について【参考】協力依頼先の労使団体等リスト【参考】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト【参考】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例
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中小企業庁

中小企業庁 取引課より 手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力お願い。 詳しくはこちら
「第7 回自主行動計画 FU 調査」について 中小企業庁取引課様から、弊協会で加盟している日本繊維産業連盟様経由で(自主行動計画のフォローアップ指針における調査)依頼 詳しくはこちら
2017/08/02 設備投資優遇税制処置はこちら 2018/03/23 設備投資優遇税制の証明団体案内HPはこちら

消費者庁

2017/04 家庭用品品質表示法ガイドブック 改訂版の掲載ご案内はこちら 2017/12/26 0歳児就寝時事故への注意事項表記 注意喚起事項はこちら

国税庁

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