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設立の経緯

日本の寝具寝装品業界を代表する協会に向けて、
業界団体規模は2,500億円を超え、さらに拡大を続けています。

JBA (一社)日本寝具寝装品協会は、任意団体であった全日本寝具寝装品協会の発展的組織 として、平成26年12月11日に、正会員である法人企業26社と2団体(日本羽毛製品協同組合、 日本ふとん製造協同組合)で設立いたしました。 そして、平成27年4月1日より全日本寝具寝装品協会の主要活動であった「ふとん品質表示 規程集」の作成、「GFラベル」の発行、「品質表示者番号登録事業」等をすべて引継ぎ、且つ 定款に定められた目的や活動内容に則り、新事業を進めております。

・新たな事業として経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課が推進する
 「健康命延伸産業推進創出事業」として「ヘルスケア認定寝具」の基準策定、規程等の
 策定を行い20年4月より会員よりの申請を開始、認定を行って参ります。
・2018年より開始した厚生労働省助成事業に参加し「RFIDを活用した働き方改革推進事業に
 認可を頂き実施に向け具体的な方向性の決定を20年度にて行って参ります。
・新規ラベル事業としては「まくら品質表示統一ラベル制定」「マット・敷き性能評価
 ラベル制定」「羽毛原料産地監査・認証システムラベル制定」等新規ラベル事業を実行しております。
・寝具寝装品業界の需要創出に向け会員は基より消費者に役立つ事業を推進して参ります。

協会のあゆみ

昭和55年度 通商産業省(現経済産業省)内に学識者、業界代表者などから成る「ふとん流通近代化推進協議会」が設置され、ふとん流通近代化構想を策定
昭和56年度 同協議会は「ふとん品質表示作成委員会」を設置し、ふとん品質表示規程を作成
昭和57年度 ふとん品質表示規程の実施・遂行機関として、全日本わた寝装品製造協同組合(現日本ふとん製造協同組合)、日本寝具製造卸組合連合会、日本羽毛寝具製造業協同組合(現日本羽毛製品協同組合)の3団体で、全日本寝具寝装品協会の前身である「ふとん品質表示推進協議会」設立し ふとん品質表示規程に基づく「GFマーク制度」を発足させ、GFマークラベル(ふとんの品質表示の証明マーク)の発行を開始
平成 3年度 産業構造審議会の「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」で主要廃棄物14品目の一つにふとんが取り上げられ、協会内に「ふとん廃棄物処理・再資源化対策委員会(現リサイクル委員会)」を設置
平成 8年度
平成 9年度
廃棄寝具のサーマルリサイクル技術の開発(NEDO事業)で、使用済みふとんの固形燃料(RDF)化装置の開発を実施易リサイクル布団の商品開発(クリーン・ジャパンセンター補助事業)を日本化学繊維協会と共同で実施
平成10年度 関係7団体で「インテリアファブリックス産業活性化協議会」を設立
平成11年度 ふとん・カーペット関係5団体で「防ダニ加工製品協議会(現インテリアファブリックス性能評価協議会)」を設立、自主基準を制定し認定制度を開始
平成13年度 グリーン購入法「特定調達品目」の判断基準の提案書を環境省に提出
平成15年度 経済産業省委託事業として、使用済みふとんの回収実験を実施「今後の寝具寝装品業界のあり方を探る」をテーマに業界のビジョン作成を行う
平成26年度 日本寝具製造卸組合連合会、ふとん地流通協会の加盟会員と2団体(日本羽毛製品協同組合、日本ふとん製造協同組合)を母体として「一般社団法人日本寝具寝装品協会」が12月設立
平成27年度 「全日本寝具寝装品協会」を解散し、その業務を「一般社団法人日本寝具寝装品協会」が継承し、業界の官公庁他団体への窓口として、また健康快眠の社会啓蒙活動を実践しつつ新たな需要創出のため、東京都中央区日本橋小舟町にて4月より会員28法人、2団体で稼動を開始
平成31年度 協会事業拡大に向けウレタン工業会軟質ウレタン部会大手4社を正会員として加盟頂き寝具業界での「ウレタン・敷き性能表示を策定同時に「まくら品質表示」統統一の基準策定
令和元年度 厚労省時間外労働改善事業を活用したRFID3か年計画スタート。経産省「健康寿命延伸産業創出事業」の自主制度として「自主ヘルスケア認定寝具制度」を開始
令和2年度 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課が推進する健康寿命延伸推進出事業」として「ヘルスケア認定寝具」の基準策定、規程等の策定を行い20年4月より会員よりの申込申請を開始、認定委員による商品認定も実施