(官公庁情報) 公正取引委員会より、取引適正化を進めるべく、独占禁止法に基づく告示・ガイドライン等の改正についての意見募集（パブリックコメント）が開始されました。
今回は取適法適用外の取引の規制強化に関するもので、その概要は契約の間接当事者規制の強化で、関係するのは製造委託等の取引支払いサイト短縮化と物流関係(着荷主規制)です。
添付の企業取引研究会の配布資料の10ページと14ページに概要があります。
○製造委託等契約について
企業規模を問わず、支払期日が６０日を超えると「不公正な取引」に該当し、独禁法違反となる（発注者が中小企業・受注者が大企業の取引のように、明らかに立場が逆転しているような場合など例外規定があります）。
（添付10ページ、パブコメ関連ファイル別紙3）
○運送契約において、「着荷主規制」が新たに追加。
規模要件、禁止行為（代金の支払遅延、代金の減額、買いたたき等）はほぼ取適法と同様で、
これらに該当する場合は、「不公正な取引」に該当し、独禁法違反となる。
（添付14ページ、パブコメ関連ファイル別紙1）
（スケジュール）
- 2026年3月12日：パブリックコメント開始
- 2026年4月13日：パブリックコメント締切
- 2026年4月14日：公聴会開催
- 2027年4月1日：改正告示施行（予定）
■関連リンク
・公正取引委員会 報道発表
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/mar/260312_pubcomme_kotyokai.html
・PDF資料
企業取引研究会の配布資料（PDF）
