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＜背景＞
グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため定めるものです。国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定しています。
〇報道発表
https://www.env.go.jp/press/press_02550.html
〇グリーン購入法基本方針　
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html

＜JBAより寸評＞
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進に関する基本方針）は2001年に施行されました。
国や自治体、事業者、国民が、製品・サービス購入時に環境負荷の低いものを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進する法律です。国などの公的機関の物資調達の官公需用途や警察や消防の制服、官舎での寝具などの官給品等には環境配慮型商品の調達を義務付け、環境に優しい市場の拡大と持続可能な社会の構築を目指しています。

＜詳細資料＞
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針
（インテリア、寝装寝具は149ページから161ページ参照）
・特定調達品目及び判断の基準等の見直し一覧

＜抜粋参照＞　今回の寝具寝装品における変更について
（分類１５）　インテリア、寝装寝具
（品目） 　カーテン、カーペット、毛布、ふとん、マットレス
（改定の主な内容）
＊基準値１として「回収システム保有」を設定
＊判断の基準の選択肢として、「エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること」を追加
＊配慮事項に、「定量的環境情報の算定・開示」、「環境配慮設計がなされていること」を追加